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平成23年10月から、子ども手当の支給金額が変更になりました。
平成23年9月までは、0歳～中学校卒業まで（15歳に達した日以降最初の3月31日まで）の子ども一人につき、月額13,000円が支給されていましたが、平成23年10月からは、子どもの年齢や出生順に応じて受け取れる手当の金額が下表の通りに変更となりました。

なお、平成24年度以降の子ども手当の支給金額等は、現在、政府において議論されているところです。

このような状況を踏まえ、保険薬局のさらなる取り組みを促すため、全体の数量をさらに引き上げるためのインセンティブとなるよう調剤報酬の算定要件を含めた加算のあり方を検討することとしました。

また、調剤数量算定にあたってのインセンティブを合理的に確保する観点から、診療報酬上の後発医薬品の扱い、あるいはその他薬剤の算定上の扱いを検討することとしました。

このような状況を踏まえ、後発医薬品に関する情報提供（価格情報を含む）を充実させる手段として、保険薬局での調剤に際し患者に渡される「薬剤情報提供文書」を活用することを検討することとしました。

このような状況を踏まえ、医療機関におけるさらなる取組をすすめるため、保険薬局における後発医薬品調剤体制加算を視野に入れつつ診療報酬上の評価についての検討を行うこととしました。

このような状況を踏まえ、保険薬局における医薬品（特に後発医薬品）の在庫管理の負担を軽減するため、(1)医師が一般名処方を行うこと、また、諸外国の様式を参考にしつつ、(2)個々の医薬品について変更の可否を明示する（個別の変更不可欄を設ける等）様式に変更すること、について検討することとしました。

社会保障・税一体改革においては、自立支援にむけてケアマネジメントの機能強化を図ることとされていますが、この観点に立って、ケアマネジメントの利用者負担の導入はどう評価されるか、また、昨年の議論において利用者負担の導入についての懸念として挙げられたサービス利用抑制による重度化などの影響について、ケアマネジメントの専門性の観点からどう評価されるか、さらに、ケアマネジメントの機能強化に向けて制度的な対応の必要性についてどう考えるか、という点が論点として提示されました。

「世代内（特に高齢世代内）での公平の確保、所得再分配機能の強化を図る」（「社会保障・税一体改革成案」）観点から、在宅や居住系サービス利用の場合は自己負担となる居住費について、施設入所の場合には補足給付により助成を受ける一方、その結果保有する居住用資産や預貯金が保全されることについて見直しが必要ではないか、また、昨年の議論においては、正確な資産把握の困難さや保険者の事務負担の増加等への懸念が示されてましたが、上記の観点に立って、具体的に運営可能な仕組みの検討に着手すべきではないか、という点が論点として提示されました。

「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」が平成23年6月15日に成立し、同年6月22日に公布されました。

当該法律は、高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの実現に向けた取組を進めることを主な内容とするものであり、その概要をまとめると以下の通りとなります。