当研究所のご紹介

　はじめまして。

　社会保険労務士 医療・福祉・介護総合研究所 所長の阿部健太郎です。

　当研究所は、医療（病院、診療所、歯科医院）・福祉・介護施設を専門とする研究機関であり、また、社会保険労務士事務所であることから、リサーチ・アドバイザリー業務を中心に、就業規則の作成、賃金・賞与・退職金制度の設計、人事評価制度の設計等の業務を手がけております。活動拠点は、日本全国を対象としています。

　さて、我が国においては、昭和45年には総人口に占める65歳人口の割合が7%を超え高齢化社会に、平成6年には同割合が14%を超え高齢社会に、そして現在、同割合が21%を超え超高齢社会を迎えるに至っています。

　また、社会保障給付費総額は、平成23年度当初予算で、保険料、国庫負担、地方負担等合わせ107.8兆円、社会保障関係費は平成23年度当初予算で28.7兆円となり、国債費を除いた一般歳出の50%程度を占めるに至っています。さらに今後、社会保障関係費は、毎年1兆円程度の増加が見込まれている等、医療・福祉・介護等の社会保障関連の市場規模はますます拡大してく傾向にあります。

このように、医療・福祉・介護業界は、今後大きな市場の拡大が見込めるにもかかわらず、現在、人口当たりの医師数がOECD平均を下回り、医師の絶対数が不足しており、看護師及び介護職員の数もその就労環境の過酷さや低い賃金水準等から供給不足の状況にあります。

　また、政府により、将来的にも、医療、介護に係る人材が大きく不足していくことが示されています。

　そのため、政府は、人材不足を解消すべく、経済連携協定（EPA）の締結国であるインドネシアと平成20年度から、同じくEPAの締結国であるフィリピンと平成21年度から、そして同じくEPAの締結国であるベトナムと平成26年度から、看護及び介護の人材を受け入れ始めました。

　このような医療・福祉・介護業界の人材不足は、当該業界が抱える諸問題のうちの1つに過ぎませんが、将来大きな市場の拡大が期待される当該業界において人材不足が懸念されるのは、日本経済の発展にとって大きなマイナスになると言わざるを得ません。

　こうした人材不足を解消するためには、医療・福祉・介護施設を従業員にとって魅力ある職場とするような改革が必要ですが、そのためには、まず、職場の屋台骨である労働時間、賃金・賞与・退職金制度、人事評価制度等を魅力あるものとし、従業員のやる気を引き出すような設計に改善していく必要があります。

そこで、研究機関であり社会保険労務士事務所でもある当研究所は、医療（病院、診療所、歯科医院）・福祉・介護施設を魅力的な職場とするために、リサーチ・アドバイザリー業務をはじめとして、就業規則作成・変更、賃金・賞与・退職金制度の設計、人事評価制度の設計などの業務をご用意しております。

　平成29年4月に、社会保険労務士　阿部オフィス　を　社会保険労務士　医療・福祉・介護総合研究所に改組し、医療（病院、診療所、歯医者）・福祉・介護施設専門の研究機関に格上げしたところですが、当該業界が抱える諸問題をトータルで解決することが可能となるような研究機関に成長させていきたいと考えております。

　当研究所は、医療（病院、診療所、歯医者）・福祉・介護施設を専門に業務を行なっておりますが、当該業界に精通した当研究所を有効に利用していただくことにより、貴院が抱える諸問題を、より専門的な観点から、より効率的に、そしてより安価な費用で解決することができれば、当研究所にとりましてはこの上ない喜びとなります。

　当研究所におきましては、貴院が抱える諸問題を適正に解決し、貴院の発展と従業員の皆様の福祉の向上に少しでも貢献できるよう日々精進して参りたいと考えておりますので、当研究所の業務にご関心を持たれた方は、どんな些細なことでも結構ですから、お気軽に当研究所までご連絡頂きご相談頂ければ幸いに存じます。

　最後になりますが、貴院の発展を心から願ってやみません。

社会保険労務士　医療・福祉・介護総合研所

所長　　阿部　健太郎