「社会保険労務士 医療・福祉・介護総合研究所」 は、医療 (病院、診療所、歯科医院)・福祉・介護施設を専門に研究を行う研究機関(社会保険労務士 (社労士) 事務所)で、就業規則や人事評価表の作成など特に人事・組織マネジメントの分野に強みがあります。
営業時間 | 月〜金 9:00〜18:00 |
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ここでは、所長からのご挨拶、所長のプロフィール、研究所の所在地等、当研究所の概要についてご紹介いたします。
はじめまして。
社会保険労務士 医療・福祉・介護総合研究所 所長の阿部健太郎です。
当研究所は、医療(病院、診療所、歯科医院)・福祉・介護施設を専門とする研究機関であり、また、社会保険労務士事務所であることから、リサーチ・アドバイザリー業務を中心に、就業規則の作成、賃金・賞与・退職金制度の設計、人事評価制度の設計等の業務を手がけております。活動拠点は、日本全国を対象としています。
さて、我が国においては、昭和45年には総人口に占める65歳人口の割合が7%を超え高齢化社会に、平成6年には同割合が14%を超え高齢社会に、そして現在、同割合が21%を超え超高齢社会を迎えるに至っています。
また、社会保障給付費総額は、平成23年度当初予算で、保険料、国庫負担、地方負担等合わせ107.8兆円、社会保障関係費は平成23年度当初予算で28.7兆円となり、国債費を除いた一般歳出の50%程度を占めるに至っています。さらに今後、社会保障関係費は、毎年1兆円程度の増加が見込まれている等、医療・福祉・介護等の社会保障関連の市場規模はますます拡大してく傾向にあります。
このように、医療・福祉・介護業界は、今後大きな市場の拡大が見込めるにもかかわらず、現在、人口当たりの医師数がOECD平均を下回り、医師の絶対数が不足しており、看護師及び介護職員の数もその就労環境の過酷さや低い賃金水準等から供給不足の状況にあります。
また、政府により、将来的にも、医療、介護に係る人材が大きく不足していくことが示されています。
そのため、政府は、人材不足を解消すべく、経済連携協定(EPA)の締結国であるインドネシアと平成20年度から、同じくEPAの締結国であるフィリピンと平成21年度から、そして同じくEPAの締結国であるベトナムと平成26年度から、看護及び介護の人材を受け入れ始めました。
このような医療・福祉・介護業界の人材不足は、当該業界が抱える諸問題のうちの1つに過ぎませんが、将来大きな市場の拡大が期待される当該業界において人材不足が懸念されるのは、日本経済の発展にとって大きなマイナスになると言わざるを得ません。
こうした人材不足を解消するためには、医療・福祉・介護施設を従業員にとって魅力ある職場とするような改革が必要ですが、そのためには、まず、職場の屋台骨である労働時間、賃金・賞与・退職金制度、人事評価制度等を魅力あるものとし、従業員のやる気を引き出すような設計に改善していく必要があります。
そこで、研究機関であり社会保険労務士事務所でもある当研究所は、医療(病院、診療所、歯科医院)・福祉・介護施設を魅力的な職場とするために、リサーチ・アドバイザリー業務をはじめとして、就業規則作成・変更、賃金・賞与・退職金制度の設計、人事評価制度の設計などの業務をご用意しております。
平成29年4月に、社会保険労務士 阿部オフィス を 社会保険労務士 医療・福祉・介護総合研究所に改組し、医療(病院、診療所、歯医者)・福祉・介護施設専門の研究機関に格上げしたところですが、当該業界が抱える諸問題をトータルで解決することが可能となるような研究機関に成長させていきたいと考えております。
当研究所は、医療(病院、診療所、歯医者)・福祉・介護施設を専門に業務を行なっておりますが、当該業界に精通した当研究所を有効に利用していただくことにより、貴院が抱える諸問題を、より専門的な観点から、より効率的に、そしてより安価な費用で解決することができれば、当研究所にとりましてはこの上ない喜びとなります。
当研究所におきましては、貴院が抱える諸問題を適正に解決し、貴院の発展と従業員の皆様の福祉の向上に少しでも貢献できるよう日々精進して参りたいと考えておりますので、当研究所の業務にご関心を持たれた方は、どんな些細なことでも結構ですから、お気軽に当研究所までご連絡頂きご相談頂ければ幸いに存じます。
最後になりますが、貴院の発展を心から願ってやみません。
社会保険労務士 医療・福祉・介護総合研所
所長 阿部 健太郎
1972年10月 | 千葉県生まれ |
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1996年3月 | 慶應義塾大学経済学部卒業 |
1998年3月 | 慶應義塾大学大学院経済学研究科修士課程修了 その後、社会保険労務士試験に合格 |
2011年10月 | 「社会保険労務士 阿部オフィス」 設立 |
2017年4月 | 「社会保険労務士 医療・福祉・介護総合研究所」に改組 医療・福祉・介護施設の経営に資するリサーチ・アドバイザリー業務を中軸に据える。最終的には、日本最高水準の医療(病院、診療所、歯科医院)・福祉・介護施設を専門とする研究機関(社会保険労務士事務所)とすべく、現在日々奮闘中。 |
2020年3月 | 一橋大学大学院経営管理研究科経営管理プログラム(経営学修士(MBA)コース)修了 MBAでは、経営全般について学ぶとともに、特に、医療・福祉・介護経営に資する人事・組織マネジメントについて研究を行う。MBAで学んだことは、社会の発展に貢献すべく、社会に還元する。 |
2020年9月 | 医療・福祉・介護施設を専門とした経営コンサルティング会社を新たに設立。 |
「お客様の成長に貢献し、院長はじめ従業員の皆様を幸福にするために、お客様が抱える問題解決に全力で取り組む」ことをモットーとしております。その際、以下の3つの対応を心がけます。
当研究所は、医療(病院、診療所、歯科医院)・福祉・介護施設を専門に業務を提供しております。なお、当研究所が業務を提供する医療(病院、診療所、歯科医院)・福祉・介護施設には、以下の種類の事業所が含まれます。
病院 | クリニック | 一般診療所 | 歯科診療所 |
助産・看護業 | 療術業 | 歯科技工所 | 保健所 |
健康相談施設 | 社会保険事業団体 | 福祉事務所 | 児童福祉事業所 |
保育所 | 老人福祉事業所 | 介護事業所 | 障害者福祉事業所 等 |
当研究所は、以下の9つの業務を提供しております。
なお、詳細につきましては、下記の業務をクリックしてご覧ください。
事務所名 | 社会保険労務士 医療・福祉・介護総合研究所 |
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所在地 | 〒274-0825 千葉県船橋市前原西2-22-13シャルマン津田沼103 JR津田沼駅から徒歩5分 新京成線 新津田沼駅から徒歩6分 |
TEL | 047-407-4308 |
FAX | 047-407-4314 |
URL | |
所長 | 阿部健太郎 |
設立 | 平成23年10月1日 |
所属 | 株式会社 医療・福祉・介護コンサルティング 代表取締役社長 日本介護経営学会 医療経済学会 全国社会保険労務士会連合会 千葉県社会保険労務士会船橋支部 習志野商工会議所 |
(当研究所の所在地図につきましては、下記をご参照ください。)
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047-407-4308
携帯:090-1428-0853
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E-mail:sr@asahi.email.ne.jp
メールでのお問合せは24時間受付しております。
社会保険労務士 医療・福祉・介護総合研究所は医療 (病院、診療所、歯科医院)・福祉・介護施設を専門とした研究を行っている研究機関(社会保険労務士事務所)で、船橋市、習志野市、千葉市、市川市などの千葉県全域 をはじめ、東京都全域、埼玉県全域、神奈川県全域を主な業務活動の対象としております。
千葉県全域 (習志野市、船橋市、千葉市、市川市、松戸市、柏市、浦安市、鎌ヶ谷市、白井市、八千代市、印西市、佐倉市、成田市、四街道市、市原市、酒々井町、栄町をはじめとする千葉県全域)
東京都全域 (千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区の23区をはじめとする東京都全域)
埼玉県全域(さいたま市、川口市、鳩ヶ谷市、蕨市、戸田市、上尾市、桶川市、川越市、所沢市、入間市、志木市、朝霞市、越谷市、草加市、春日部市、三郷市、八潮市、幸手市をはじめとする埼玉県全域)
神奈川県全域(横浜市、川崎市、厚木市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市、横須賀市、鎌倉市、逗子市、三浦市、葉山町、平塚市、藤沢市、茅ケ崎市、小田原市、相模原市をはじめとする神奈川県全域)
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