｢社会保険労務士 医療・福祉・介護総合研究所｣ は、医療 (病院、診療所、歯科医院)・福祉・介護施設を専門に研究を行う研究機関（社会保険労務士 (社労士) 事務所）で、就業規則や人事評価表の作成など特に人事・組織マネジメントの分野に強みがあります。
〒274-0825 千葉県船橋市前原西2-22-13 シャルマン津田沼103
営業時間 | 月〜金 9:00〜18:00 |
|---|
人事評価制度の設計
ここでは、人事評価制度の設計について、その業務内容、効果、社会保険労務士に依頼する理由、具体例、業務の流れ、料金の観点からみていきます。
1．業務内容
賃金制度、賞与制度の基礎となり、また、貴院の将来を大きく左右する人事評価制度を設計いたします。
2．効果
人事評価制度は、従業員が行なった仕事の状況を正しく評価し、従業員の能力を開発し、勤労意欲を向上させ、従業員の適正な配置を行うために必要不可欠なものであり、貴院の成長・発展を大きく左右するものであるといっても過言ではありません。
適正な人事評価制度を導入することにより、従業員の納得のいく人事政策が可能となり、結果として、従業員のやる気を引き出すことができ、貴院を大きく成長・発展させることが可能となる効果が期待できます。
3．社会保険労務士に依頼する理由
膨大な作業量が必要になる
人事評価制度のうち人事考課の方法には、尺度法、段階択一法等様々な方法がありますが、貴院の実態に即した制度を導入することが重要であり、また、貴院の将来像をイメージし、その将来像を達成できるように従業員を育成していくことができるような人事評価制度を構築することが肝要です。
人事評価制度は、昇給・昇格といった賃金制度や賞与制度とも密接に関連するため、これらを総合的にみて相互に整合性の取れるような制度を全体として構築していくことが欠かせません。
このように、人事評価制度の導入にあたっては、貴院の実態や将来のあるべき姿を1つ1つ分析し、さらに賃金制度や賞与制度も考慮にいれて検討していかなければならないことから、非常に多くの作業が要求されることになります。
そのため、人事評価制度の設計に長けた社会保険労務士に業務を依頼することにより、貴院本来の業務に集中することが可能になるとともに、効率的に人事評価制度を導入することが可能になります。
定着するまでに時間がかかる
一旦人事評価制度を導入したとしても、運用していく過程で不都合が生じることがありますので、そのような場合には、その都度人事評価制度を見直していくことが必要です。
たとえ専門家が関与した場合であっても、初めから完璧な人事評価制度を構築することは困難であると考えられます。人事評価制度が貴院に定着するまでには長い時間がかかりますので、専門家である社会保険労務士に業務を依頼し、導入した人事評価制度が貴院に違和感なく定着するまでチェックをしてもらうことが効率的・効果的であるといえます。
4．具体例
尺度法による人事考課表の一部を例に挙げると以下のようになります。
なお、尺度法とは、評定要素を定め、その評定要素ごとに評定の尺度（この例では、S・A・B・C・D）を設定し、その尺度の中から1つの評定を選ぶことによって行う人事考課の方法です。
成績評定
評定要素 | 着眼点 | 評定 |
|---|---|---|
仕事の速さ |
| S・A・B・C・D |
仕事の正確さ |
| S・A・B・C・D |
仕事の量 |
| S・A・B・C・D |
能力評定
評定要素 | 着眼点 | 評定 |
|---|---|---|
業務知識 |
| S・A・B・C・D |
理解判断力 |
| S・A・B・C・D |
創意工夫力 |
| S・A・B・C・D |
意欲評定
評定要素 | 着眼点 | 評定 |
|---|---|---|
責任感 |
| S・A・B・C・D |
積極性 |
| S・A・B・C・D |
協調性 |
| S・A・B・C・D |
評定の尺度 S：極めて優れていた、A：優れていた、B：普通、C：やや劣っていた、D：劣っていた
5．業務の流れ
人事評価制度の設計に係る業務の流れは以下の通りになります。
複数回にわたるヒアリング、打ち合わせ
賃金制度、賞与制度との整合性のチェック
人事評価制度の導入、運用
不整合な人事評価制度の変更
適正な人事評価制度の完成 ※
※貴院の成長に応じて、何年かごとに人事評価制度をチェックし、実態に合わせて変更することをおすすめします。
6．料金
人事評価制度の設計に係る料金は以下の通りです(消費税含む)。
業務の内容 | 料金 |
|---|---|
人事評価制度の設計 | 54,000円～ |
人事評価制度に係る無料相談を申込まれる方はこちらから
当研究所の業務全体の料金一覧はこちらから
お問合せ・ご相談はこちら
当研究所の業務内容や料金などについて、わからない点やご相談などございましたら、お電話、メールもしくはお問合せフォームからお気軽にご連絡ください。
お問合せをお待ちしております。
お気軽にご相談ください
お電話でのお問合せ・ご相談はこちら
047-407-4308
携帯：090-1428-0853
営業時間：月〜金 9:00〜18:00 (定休日：土日祝)
E-mail：sr@asahi.email.ne.jp
メールでのお問合せは24時間受付しております。
社会保険労務士 医療・福祉・介護総合研究所は医療 (病院、診療所、歯科医院)・福祉・介護施設を専門とした研究を行っている研究機関（社会保険労務士事務所）で、船橋市、習志野市、千葉市、市川市などの千葉県全域 をはじめ、東京都全域、埼玉県全域、神奈川県全域を主な業務活動の対象としております。
お問合せはこちら
当研究所のご紹介
業務対象地域
千葉県全域 (習志野市、船橋市、千葉市、市川市、松戸市、柏市、浦安市、鎌ヶ谷市、白井市、八千代市、印西市、佐倉市、成田市、四街道市、市原市、酒々井町、栄町をはじめとする千葉県全域)
東京都全域 (千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区の23区をはじめとする東京都全域)
埼玉県全域（さいたま市、川口市、鳩ヶ谷市、蕨市、戸田市、上尾市、桶川市、川越市、所沢市、入間市、志木市、朝霞市、越谷市、草加市、春日部市、三郷市、八潮市、幸手市をはじめとする埼玉県全域）
神奈川県全域（横浜市、川崎市、厚木市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市、横須賀市、鎌倉市、逗子市、三浦市、葉山町、平塚市、藤沢市、茅ケ崎市、小田原市、相模原市をはじめとする神奈川県全域）
全国展開していますので、その他の地域につきましても、ご相談に応じます。
所属学会①
当研究所の所長の阿部健太郎は日本介護経営学会に所属しております。介護経営をアカデミズムの観点から研究し、介護経営に資する研究の成果を、社会に還元いたします。
詳しくはこちら
所属学会②
当研究所の所長の阿部健太郎は医療経済学会に所属しております。医療経済についてアカデミズムの観点から研究を行い、医療機関の経営に資する研究の成果を、社会に還元いたします。
詳しくはこちら