よくあるご質問

当研究所では、人材・組織マネジメントなどを中心とした経営上の諸課題について、それらの諸問題を解決するために、リサーチ・アドバイザリー業務を提供しています。長期的な観点から適切に課題を解決することを目指していますので、お気軽にご相談下さい。

就業規則の作成に当たっては、労働基準法や労働安全衛生法等の法律に関する専門知識が必要な他、作成した後でも法改正に伴い就業規則を適切に変更していくことが必要になる等、多くの作業量が必要になります。

専門知識を持たない方が場当たり的に就業規則を作成すると、作成した就業規則が無意味なものとなったり、あるいはかえって有害なものになってしまうことがありますので、専門家に就業規則作成の業務をご依頼いただくのが最適であると考えられます。

労働・社会保険手続等は従業員の数が増えると大変面倒なものとなり、貴院本来の日常業務を遂行するにあたっても負担なものとなります。

このような労働・社会保険手続等は、従業員全員分を当研究所にて代理・代行いたしますので、ご安心ください。当研究所にご依頼頂くことにより、日常業務を効率的に行うことが可能となります。

当研究所にご連絡頂ければ、事前に用意する資料をチェックし、労働基準監督署の強制立入調査の当日立会わせて頂き、労働基準監督官からの質問に対し、必要な説明及び陳述を貴院に代わって行います。

また、立入調査後のフォローもしっかり行いますのでご安心下さい。

給与計算の代行にあたっては、勤怠データ（出退勤の時間や欠勤日数のデータ等）や基本給・手当等のデータを毎月ご提供いただきます。なお、年の途中で給与計算の業務をご依頼される場合には、その年の1月からの勤怠データや基本給・手当等のデータをあわせてご提供頂きます。

助成金には何十もの種類がありますが、各助成金には支給要件があり、それらの支給要件を満たさなければ支給の対象にはなりません。

当研究所にご相談頂ければ、貴院が支給対象となるような助成金をご提案させて頂き、申請の手続もあわせて行わせて頂きます。

当研究所では、単発のスポット契約でも業務のご依頼を承っていますので、お気軽にご相談下さい。

ご依頼頂く業務によって料金は異なりますが、こちらの料金一覧表に当研究所のご提供する業務に係る料金をまとめてありますので、ご参照ください。