｢社会保険労務士 医療・福祉・介護総合研究所｣ は、医療 (病院、診療所、歯科医院)・福祉・介護施設を専門に研究を行う研究機関（社会保険労務士 (社労士) 事務所）で、就業規則や人事評価表の作成など特に人事・組織マネジメントの分野に強みがあります。
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平成24年度の「地方労働行政運営方針」について
厚生労働省が決定・示達する「地方労働行政運営方針」においては、労働基準監督署が行う臨検監督及び司法処分の重点施策方針が示されます。
ここでは、平成24年度の「地方労働行政運営方針（労働基準行政に係る部分のみ）」について簡潔にまとめましたので、ご参照ください。
労働基準行政の重点施策
1．労働条件の確保・改善対策
（経済情勢に対応した法定労働条件の確保等）
- 法定労働条件の履行確保等
- 長時間労働の抑制のための監督指導等
- 賃金不払残業の防止
- 未払賃金立替払制度の迅速かつ適正な運営
（労働契約に関するルールの周知啓発）
（特定の労働分野における労働条件確保対策の推進）
- 外国人労働者、技能実習生
- 自動車運転者
- 介護労働者
- 派遣労働者
- 医療機関の労働者
- パートタイム労働者
- 障害者
（「労災かくし」の排除に係る対策の一層の推進）
2．最低賃金制度の適切な運営
- 最低賃金額の周知徹底等
- 最低賃金引上げに向けた中小企業への支援
3．適正な労働条件の整備
- 過重労働解消等のための働き方・休み方の見直し
- 医療現場での勤務環境の改善に向けた取組の推進
- 職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた環境整備
- 適正な労働条件下でのテレワークの推進
4．労働者の安全と健康確保対策の推進
- メンタルヘルス対策
- 過重労働による健康障害防止対策
- 定期健康診断の有所見率の改善に向けた取組 等
5．労災補償対策の推進
- 労災保険給付の迅速・適正な処理
- 精神障害事案及び脳・心臓疾患事案に係る迅速・適正な処理の徹底 等
上記の点につきましては、労働基準行政の重点施策となりますので、問題などが生じないよう特に注意が必要です。もちろん上記以外の点についても常日頃から注意を払っておきましょう。
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