平成25年9月13日に行われた社会保障審議会医療部会において、厚生労働省より病床機能報告制度に係る具体案が示されました。

病床機能報告制度は、一般病床について、機能分化を進め、急性期医療への人的資源の集中化を図るなど、病床の機能分化・強化を図り、もって医療機関が自ら担う機能を選択し、その機能を国民・患者に明らかにしていく必要があるとの観点から行われるものです。

厚生労働省は、各医療機関（有床診療所を含む）は病棟単位で、以下１．～４．の医療機能のうち該当する医療機能について、「現状」と「今後の方向性」を、都道府県に報告する案を提示しました（医療資源の効果的かつ効率的な活用を図る観点から医療機関内でも機能分化を推進するため、報告は病棟単位を基本とするとされています）。なお、一般病床のみならず療養病床についても、下記１．～４．の医療機能のうち該当する医療機能及び提供する医療の具体的内容に関する項目について報告を求めるとされました。

１．高度急性期機能

・急性期の患者に対し、状態の早期安定化に向けて、診療密度が特に高い医療を提供する機能

２．急性期機能

・急性期の患者に対し、状態の早期安定化に向けて、医療を提供する機能

３．回復期機能

・急性期を経過した患者への在宅復帰に向けた医療やリハビリテーションを提供する機能

・特に、急性期を経過した脳血管疾患や大腿骨頚部骨折等の患者に対し、ADLの向上や在宅復帰を目的としたリハビリテーションを集中的に提供する機能（回復期リハビリテーション機能）

４．慢性期機能

・長期にわたり療養が必要な患者を入院させる機能

・長期にわたり療養が必要な重度の障害者（重度の意識障害者を含む）、筋ジストロフィー患者又は難病患者等を入院させる機能

病棟が担う機能を上記１．～４．の中からいずれか1つを選択して報告することとしてますが、実際の病棟には、様々な病期の患者が入院していることから、提供している医療の内容が明らかとなるように具体的な報告事項を今後検討していくとしながらも、医療機関にとって極力追加的な負担が生じないよう留意しつつ、都道府県での地域医療ビジョンを策定する上で必要な情報と、提供する医療の具体的内容を患者・住民・他の医療機関に明らかにする情報を報告事項として求めるとしています。

医療機能を選択する際の判断基準は、病棟単位の医療の情報が不足している現段階では具体的な数値などを示すことは困難であるため、報告制度導入当初は、医療機関が、上記１．～４．の各医療機能の定性的な基準を参考に医療機能を選択し、都道府県に報告することとするとされ、また、、都道府県には患者や住民に対し、医療機関から報告された情報をわかりやすい形で公表することを求めるとされています。

（参考資料） 第32回社会保障審議会医療部会資料（平成25年9月13日）