「社会保険労務士 医療・福祉・介護総合研究所」 は、医療 (病院、診療所、歯科医院)・福祉・介護施設を専門に研究を行う研究機関(社会保険労務士 (社労士) 事務所)で、就業規則や人事評価表の作成など特に人事・組織マネジメントの分野に強みがあります。

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【2012.9.10】 認知症施策推進5か年計画(オレンジプラン)

平成24年6月18日に取りまとめられた「今後の認知症施策の方向性について」や、平成24年8月24日に公表された認知症高齢者数の将来推計などに基づいて、「認知症施策推進5か年計画(オレンジプラン)」が平成24年9月5日に策定されましたので、そのポイントを掲載します。

 

〇かかりつけ医認知症対応力向上研修の受講者数(累計)

《高齢者人口約600人(認知症高齢者約60人)に対して、1人のかかりつけ医が受講》

平成24年度末見込 35,000人 ⇒ 平成29年度末 50,000人

〇認知症サポート医養成研修の受講者数(累計)

《一般診療所(約10万人)25か所に対して、1人のサポート医を配置》

平成24年度末見込 2,500人 ⇒ 平成29年度末 4,000人

〇早期診断等を担う医療機関の数

《認知症疾患医療センターを含めて、二次医療圏に1か所以上》

平成24~29年度 認知症の早期診断等を行う医療機関を、約500か所整備する

〇認知症地域支援推進員の人数

《5つの中学校区当たり1人配置(合計約2,200人)、当面5年間で700人配置》

平成24年度末見込 175人 ⇒ 平成29年度末 700人

〇認知症サポーターの人数(累計)

平成24年度末見込 350万人 ⇒ 平成29年度末 600万人

〇市民後見人の育成・支援組織の体制を整備している市町村数

平成24年度見込 40市町村 ⇒ 将来的にすべての市町村(約1,700)での体制整備

〇認知症の人やその家族等に対する支援

平成25年度以降

「認知症カフェ」(認知症の人と家族、地域住民、専門職等の誰もが参加でき、集う場)の普及などにより、認知症の人やその家族等に対する支援を推進

〇若年性認知症の人の意見交換会開催などの事業実施都道府県数

平成24年度見込 17都道府県 ⇒ 平成29年度 47都道府県

〇認知症介護実践リーダー研修の受講者数(累計)

《すべての介護保険施設(約15,000)とグループホーム(約14,000)の職員1人ずつが受講。加えて、小規模多機能型居宅介護事業所、訪問介護事業所、通所介護事業所等の職員については、すべての中学校区(約11,000)内で1人ずつが受講》

平成24年度末見込 2.6万人 ⇒ 平成29年度末 4万人

〇認知症介護指導者養成研修の受講者数(累計)

《5つの中学校区当たり1人が受講》

平成24年度末見込 1,600人 ⇒ 平成29年度末 2,200人

〇一般病院勤務の医療従事者に対する認知症対応力向上研修の受講者数(累計)

《病院(約8,700)1か所当たり10人(医師2人、看護師8人)の医療従事者が受講》

新規 ⇒ 平成29年度末 87,000人

 

資料出典:厚生労働省資料より

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