｢社会保険労務士 医療・福祉・介護総合研究所｣ は、医療 (病院、診療所、歯科医院)・福祉・介護施設を専門に研究を行う研究機関（社会保険労務士 (社労士) 事務所）で、就業規則や人事評価表の作成など特に人事・組織マネジメントの分野に強みがあります。
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【2012.2.17】 平成24年度における労働保険料率及び社会保険料率
平成24年度における労働保険料率及び社会保険料率は以下の通りとなりますので、まとめて掲載します。
１．労災保険料率
労災保険料率は、平成24年度から平均で5.4/1000から4.8/1000へ0.6/1000引き下げられることになりました。引き下げは35業種、据え置きは12業種、引き上げは8業種となっています。なお、医療・福祉・介護業界は以前と同じ3/1000のままで変更はされませんでした（事業主のみ負担）。
２．雇用保険料率
雇用保険料率は、平成24年度は下表の通りとなります。一般の事業で13.5/1000に、農林水産・清酒製造の事業で15.5/1000に、建設の事業で16.5/1000になりました。いずれの事業においても前年度より2/1000引き下げられています。医療・福祉・介護業界は一般の事業に該当することから平成24年度の雇用保険料率は13.5/1000となります。
① 労働者 負担 | ②事業主負担 | ①+② 雇用保険 料率 | |||
合計 | 失業等 給付 | 雇用保険 二事業 | |||
一般の事業 | 5/1000 | 8.5/1000 | 5/1000 | 3.5/1000 | 13.5/1000 |
農林水産・清酒 製造の事業 | 6/1000 | 9.5/1000 | 6/1000 | 3.5/1000 | 15.5/1000 |
建設の事業 | 6/1000 | 10.5/1000 | 6/1000 | 4.5/1000 | 16.5/1000 |
３．健康保険料率（全国健康保険協会の場合）
全国健康保険協会の健康保険料率は都道府県ごとに定められます。平成24年度の全国健康保険協会の健康保険料率は、千葉県で9.93%（前年度は9.44%）、東京都で9.97%（前年度は9.48%）となります（労使折半）。
４．介護保険料（全国健康保険協会の場合）
平成24年4月納付分から、介護保険料率が1.55%（前年度は1.51%）となります。40歳から64歳の方は健康保険料率に1.55%が加算されることとなります。なお、介護保険料率は都道府県ごとの違いはなく全国一律です（労使折半）。
５．厚生年金保険料率
厚生年金保険料率は、一般の被保険者等の場合、平成23年9月から平成24年8月までは16.412%（平成22年9月から平成23年8月までは16.058%）となります。なお、平成29年9月までに18.3%まで引き上げられることが決まっています（労使折半）。
６．国民年金保険料
平成24年度の国民年金保険料は、物価変動率等を加味し、平成23年度の国民年金保険料率15,020円から40円引き下げられ、14,980円となります。
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