（注1） 介護職員処遇改善加算は、所定単位数に上記のサービス別加算率を乗じた単位数で算定されます。なお、一定の場合には、介護職員処遇改善加算が、上述の加算の90/100及び80/100に減額されます。

（注2） 所定単位数は、基本サービス費に各種加算減算を加えた総単位数とし、当該加算は区分支給限度基準額の算定対象から除外されます。

（注3） （介護予防）訪問看護、（介護予防）訪問リハビリテーション、（介護予防）居宅療養管理指導、（介護予防）福祉用具貸与並びに居宅介護支援及び介護予防支援は算定対象外とされます。

（注4） 介護職員処遇改善交付金の交付要件と同様の考え方による算定要件があります。

Ⅱ．介護報酬1単位当たりの単価の見直し

国家公務員の地域手当に準じ、地域割りの区分を7区分に見直すとともに、適用地域、上乗せ割合について見直しが行われ、また、適用地域について、国の官署が所在しない地域等においては、診療報酬における地域加算の対象地域の設定の考え方を踏襲する見直しが行われました。さらに、介護事業経営実態調査の結果等を踏まえて、サービス毎の人件費割合についても見直しが行われました。なお、報酬単価の大幅な変更を緩和する観点から、平成26年度末までの経過措置等を設定するものとされています。

（介護報酬1単位当たりの単価） （単位：円）

（平成24年度から平成26年度までの間の地域区分の適用地域：東京23区・千葉県のみ）

Ⅲ．定期巡回・随時対応サービス（地域密着型サービス）

日中・夜間を通じて1日複数回の定期訪問と随時の対応を介護・看護が一体的に又は密接に連携しながら提供するサービスであり、中重度者の在宅生活を可能にする上で重要な役割を担うサービスです。

（基本報酬 定額報酬（1月））

（注1） 連携型事業所の利用者が定期巡回・随時対応サービス事業所が連携する訪問看護事業所から訪問看護を受ける場合、上記とは別に訪問看護事業所において訪問看護費を算定します。

（注2） 利用者1人につき、1つの定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所において算定します。

（注3） その他給付調整、加算などあります。

Ⅳ．複合型サービス（地域密着型サービス）

小規模多機能型居宅介護と訪問看護の機能を有したサービスです。

利用者の状態に応じた通い・泊まり・訪問（介護・看護）サービスを柔軟に提供する観点から、要介護度別・月単位の定額報酬を基本とした報酬を設定しています。

（複合型サービス費）

（注1） 利用者1人につき、1つの複合型サービス事業所において算定されます。

（注2） その他給付調整、加算などあります。

（資料出典） 厚生労働省資料より