平成24年10月10日に、厚生労働省に設置された「介護支援専門員（ケアマネジャー）の資質向上と今後のあり方に関する検討会」において、ケアマネジャーに係る主な課題とそれに対する方向性が示されました。そのポイントは以下の通りです。なお、厚生労働省は平成24年中に具体的な方針を取りまとめることを検討しています。

 

（１）ケアマネジャーに係る主な課題

• 介護保険の理念である「自立支援」の考え方が、十分共有されていない。
• 利用者像や課題に応じた適切なアセスメント（課題把握）が必ずしも十分でない。
• サービス担当者会議における多職種協働が十分に機能していない。
• ケアマネジメントにおけるモニタリング、評価が必ずしも十分でない。
• 重度者に対する医療サービスの組み込みをはじめとした医療との連携が必ずしも十分でない。
• インフォーマルサービス（介護保険給付外のサービス）のコーディネート、地域のネットワーク化が必ずしも十分できていない。
• 小規模事業者の支援、中立・公平性の確保について、取組が必ずしも十分でない。
• 地域における実践的な場での学び、有効なスーパービジョン機能等、介護支援専門員の能力向上の支援が必ずしも十分でない。
• 介護支援専門員の資質に差がある現状を踏まえると、介護支援専門員の養成、研修について、実務研修受講試験の資格要件、法定要件の在り方、研修水準の平準化などに課題がある。
• 施設における介護支援専門員の役割が明確でない。

 

（２）課題に対する対応の方向性

• 介護保険における「自立支援」の考え方の徹底

○利用者や家族の要望のみに基づいたケアマネジメントではなく、自立支援を前提としたケアマネジメントを行う。

• 地域ケア会議の機能強化等（保険者機能の強化①）

○保険者によるケアマネジメントや介護支援専門員の支援という視点で機能強化を図る。

○自立支援に資するケアマネジメントを実現するため、多職種協働のケアカンファレンス（サービス担当者会議や退院時のカンファレンス等）や地域ケア会議の機能強化を図る。

○地域ケア会議は多くの保険者で取り組みが進んでいるが、個別ケースの支援内容の検討を通じて地域包括ケアシステムの実現を図る観点から、その機能を強化する。

• 保険者機能の強化②

○地域ケア会議での保険者の役割の強化を図っていく中、居宅介護支援事業所の指定権者を市町村（保険者）とすることを検討する。

• 医療との連携

○ケアマネジメントを行う際の医療との連携、重度者等のケアプランへの適切な医療サービスの組み込みを促進するとともに、急性期、回復期の入院から退院後の在宅への移行期等における適切な連携を促進する。

• 介護支援専門員・ケアマネジメントの質の向上

○ケアマネジメント・プロセスを可視化するとともに、ケアカンファレンスにおける多職種協働の円滑化を図るため、アセスメント情報からケアプラン作成に至る思考過程を明確にする、共通の「課題抽出シート」の導入に向けた検討を行う。

○現状のケアプランの実態を把握し、改善点を明らかにしていく取組みとして、「ケアマネジメント向上会議（仮称）」等の取組みを通じて、具体的事例に基づいて、公開の場でケアマネジメントの評価・検証を行う。

○多職種協働により、利用者の自立支援に資する適切なサービス提供が行われるような実効性のあるケアカンファレンスが開催されるよう徹底する。

○短期目標の結果を総括し、次期の居宅サービス計画を作成する際に踏まえるべき事実を整理できるよう、ケアプランの評価・見直しに関する様式の導入に向けた検討を行う。

○ケアマネジメントを評価するにあたり、アウトカムの内容やプロセスを明確にするため、調査・研究を進める。

○介護支援専門員の専門性（知識、技能）の向上を図るため、①実務研修受講試験の受験要件を見直す、②介護支援専門員の研修カリキュラムや研修方法を見直す、③研修指導者のためのガイドラインを策定する。

○「居宅」、「居住系サービス」、「施設」、「地域包括支援センター」等、介護支援専門員が現に従事している事業所が多様であることを踏まえた実践的な専門研修とする。

• 施設における介護支援専門員

○施設の介護支援専門員については、在宅の介護支援専門員のあり方についての議論や施設ケアプランの実態等も踏まえ、①施設においても在宅あるいは地域との連続性を確保するためのケアマネジメントのあり方、②介護支援専門員を施設におけるケアカンファレンス等の調整役として位置付けること、③生活相談員（特養）や支援相談員（老健）の行う相談支援業務との関係を整理すること、について検討する。

 

（参考資料）　厚生労働省資料より