よくあるご質問

当研究所では、人材・組織マネジメントなどを中心とした経営上の諸課題について、それらの諸問題を解決するために、リサーチ・アドバイザリー業務を提供しています。長期的な観点から適切に課題を解決することを目指していますので、お気軽にご相談下さい。

クリニックが順調に拡大し、従業員の数も10人以上になりましたので就業規則を作ろうと考えていますが、自院で作成するのは困難でしょうか。

就業規則の作成に当たっては、労働基準法や労働安全衛生法等の法律に関する専門知識が必要な他、作成した後でも法改正に伴い就業規則を適切に変更していくことが必要になる等、多くの作業量が必要になります。

専門知識を持たない方が場当たり的に就業規則を作成すると、作成した就業規則が無意味なものとなったり、あるいはかえって有害なものになってしまうことがありますので、専門家に就業規則作成の業務をご依頼いただくのが最適であると考えられます。

介護施設の立ち上げに当たり、きちんとした賃金制度を設計したいと考えていますが、複雑なためどのように設計したらよいのかわかりません。

一口に賃金制度といってもいくつかの種類がありますし、また、会社の実情や世間相場に合ったものを導入しなければなりません。さらに、導入にあたっては、多くの作業が必要とされる他、賃金制度を構築し一旦導入したとしても、絶えず改訂をしていくことも必要になってきます。

このようなことから、自前で賃金制度を導入するのは大変難しいため、専門家にご相談することをおすすめいたします。

賃金が、全額、年齢と勤続年数で決まっているので、従業員に積極的に仕事をやろうとする意気込みが感じられません。

賃金の決定要素に職能給や職務給等の要素を取り入れ、あわせて従業員のやる気や勤務成績等を評価する人事評価制度を導入することをおすすめします。賃金全額が年齢や勤続年数で決まってしまう制度は、あまりよい制度ということができません。

当研究所では、賃金制度と人事評価制度がうまくリンクするよう、全体として整合性が取れるような制度の設計のご提案をさせて頂いております。

些細なことから労務トラブルが発生してしまいました。社外には恥ずかしくて相談できずなかなか解決できません。どうしたらよいでしょうか。

労務トラブルは未然に防止することが一番ですが、思わぬところから労務トラブルが発生することがあり、その発生を全て完全に未然に防止することは困難です。

どのような労務トラブルのご相談でも当研究所は誠実かつ迅速に対応させて頂きます。守秘義務もしっかりしていますので、まずは当研究所にご相談ください。

労働・社会保険手続等は従業員の数が増えると大変面倒なものとなり、貴院本来の日常業務を遂行するにあたっても負担なものとなります。

このような労働・社会保険手続等は、従業員全員分を当研究所にて代理・代行いたしますので、ご安心ください。当研究所にご依頼頂くことにより、日常業務を効率的に行うことが可能となります。

労働基準監督署から強制立入調査の連絡がありました。労働者名簿や賃金台帳等の資料を用意するように言われましたが、労働基準監督官からの質問にきちんと答えられるか不安です。

当研究所にご連絡頂ければ、事前に用意する資料をチェックし、労働基準監督署の強制立入調査の当日立会わせて頂き、労働基準監督官からの質問に対し、必要な説明及び陳述を貴院に代わって行います。

また、立入調査後のフォローもしっかり行いますのでご安心下さい。

給与計算の業務を依頼したいと考えていますが、当院ではどのようなデータを提供すればよいでしょうか。

給与計算の代行にあたっては、勤怠データ（出退勤の時間や欠勤日数のデータ等）や基本給・手当等のデータを毎月ご提供いただきます。なお、年の途中で給与計算の業務をご依頼される場合には、その年の1月からの勤怠データや基本給・手当等のデータをあわせてご提供頂きます。

政府から無償で支給される助成金があると聞いたのですが、どのような助成金があるのでしょうか。

助成金には何十もの種類がありますが、各助成金には支給要件があり、それらの支給要件を満たさなければ支給の対象にはなりません。

当研究所にご相談頂ければ、貴院が支給対象となるような助成金をご提案させて頂き、申請の手続もあわせて行わせて頂きます。

当研究所では、単発のスポット契約でも業務のご依頼を承っていますので、お気軽にご相談下さい。

ご依頼頂く業務によって料金は異なりますが、こちらの料金一覧表に当研究所のご提供する業務に係る料金をまとめてありますので、ご参照ください。