労働・社会保険手続の代理・代行等

ここでは、労働・社会保険手続の代理・代行等について、その業務内容、効果、社会保険労務士に依頼する理由、具体例、業務の流れ、料金の観点からみていきます。

労働・社会保険手続の代理・代行等をいたします。具体的には、

1. 雇用保険被保険者資格取得届や健康保険厚生年金保険被保険者資格取得届等の労働保険及び社会保険に係る申請書等（労働・社会保険の新規適用・廃止届を含む）の作成及び官公署への提出を代理・代行いたします。
2. 労使協定など労働保険や社会保険以外の申請書等の作成及び官公署への提出を代理・代行いたします。
3. 労働者名簿、賃金台帳その他労働社会保険諸法令に係る重要な帳簿書類を作成いたします。
4. 労働基準監督署等の行政機関が貴院に対して実施する調査に立会い、行政機関に対する説明の代理をいたします。

労働・社会保険手続等を依頼（アウトソーシング）して頂くことにより、頻繁に行われる法改正のチェックから解放され、無償で支給される給付金を見逃すことがなくなる効果が期待できます。

労働保険（労災保険・雇用保険）及び社会保険（健康保険・厚生年金保険）について、従業員の入社から退社に係る基本的な手続だけでも多くの手続があり、報酬月額算定基礎届等手続によっては細かい計算が要求されるものもあります。

この他、従業員が業務上のケガや死傷病にかかった場合や、妊娠、出産、育児休業した場合等に必要となる手続きが存在し、これらを全て合わせると、労働・社会保険に係る手続は何十種類にものぼります。これら全てに対応するには、専門家である社会保険労務士でなければ難しい側面があります。

手続によっては無償で支給される給付金等があり、労働社会保険諸法令に精通していない場合には、申請すれば無償で支給されるはずであった給付金等を見逃してしまうことがあり、貴院にとってもまた従業員にとっても大きな痛手となることがあります。

そこで、労働社会保険諸法令に精通した社会保険労務士に業務を依頼して頂くことにより、支給要件に該当する給付金等を適時・的確にご提案させていただき、ロスを未然に防ぎます。

保険料率については、政府の方針で頻繁に改正が行われます。また、給付金等についても支給要件が変更されたり、今までになかった新しい給付金が設けられることがあります。このような法改正は頻繁に行われることから、貴院がその1つ1つをチェックしていくのは大変非効率であり、時間の無駄であるといえます。

法改正に詳しい社会保険労務士が、法改正を的確にフォローし、新しく改正された保険料率や支給要件が変更された給付金に係る情報を貴院に提供し対応していきます。

ここでは、労働・社会保険手続のうち、従業員の入社から退社までの間に生じる雇用保険、健康保険・厚生年金保険に係る基本的な手続についてみていきましょう。

※労働基準監督署の強制立入調査等に備え、申請書等はきちんと管理し、整備されているかどうか適宜点検するようにしましょう。

労働・社会保険手続の代理・代行等に係る料金は以下の通りです（消費税含む）。