料金のご案内
以下の料金は一応の目安です。料金の決定にあたりましては、ご依頼いただく業務内容等を考慮して、事前に十分ご相談させていただきます。
1．総合顧問契約の料金（月額、消費税含む）
| 従業員数 | 料金 |
|---|---|
| 5人以下 | 22,000円 |
| 6人～10人 | 33,000円 |
| 11人～20人 | 44,000円 |
| 21人～30人 | 55,000円 |
| 31人～50人 | 66,000円 |
| 51人～70人 | 88,000円 |
| 71人～100人 | 110,000円 |
| 101人以上 | 別途協議 |
2．相談顧問契約の料金（月額、消費税含む）
| 従業員数 | 料金 |
|---|---|
| 5人以下 | 11,000円 |
| 6人～10人 | 16,500円 |
| 11人～20人 | 22,000円 |
| 21人～30人 | 27,500円 |
| 31人～50人 | 33,000円 |
| 51人～70人 | 44,000円 |
| 71人～100人 | 55,000円 |
| 101人以上 | 別途協議 |
4．スポット契約の料金（消費税含む）
（1）就業規則の作成・変更
| 業務内容 | 料金 |
|---|---|
| 就業規則の新規作成 (賃金規程、退職金規程等の諸規程の作成を含む) | 165,000円～ |
| 就業規則の変更 | 別途協議 |
（2）賃金、賞与、退職金制度の設計等
| 業務の内容 | 料金 |
|---|---|
| 賃金制度の設計（賃金規程の作成を含む） | 55,000円～ |
| 賞与制度の設計（賞与規程の作成を含む） | 55,000円～ |
| 退職金制度の設計（退職金規程の作成を含む） | 55,000円～ |
（3）人事評価制度の設計等
| 業務の内容 | 料金 |
|---|---|
| 人事評価制度の設計 | 55,000円～ |
（4）労務トラブル相談
| 業務の内容 | 料金 |
|---|---|
| 労務トラブル相談 | （1回につき）11,000円 |
（5）労働・社会保険手続の代理・代行等
1．労働社会保険関係諸法令に基づく申請書等
（申請書等を貴院に届出ることを含む）
| 業務の内容 | 料金 |
|---|---|
| （健康保険・厚生年金保険関係） 資格取得届、資格喪失届、被扶養者（異動）届等 | 各11,000円 |
| （雇用保険関係） 資格取得届、資格喪失届、離職証明書等 | 各11,000円 |
2．保険料の算定・申告（健康保険・厚生年金保険月額算定基礎届等）
| 従業員数 | 料金 |
|---|---|
| 1人～10人 | 各22,000円 |
| 11人～30人 | 各33,000円 |
| 31人～50人 | 各44,000円 |
| 51人以上 | 別途協議 |
3．労働・社会保険の新規適用、廃止届
a．新規適用（労働・社会保険合わせて）
| 従業員数 | 料金 |
|---|---|
| 1人～5人 | 55,000円 |
| 6人～10人 | 77,000円 |
| 11人～15人 | 99,000円 |
| 16人～20人 | 121,000円 |
| 21人以上 | 1人増すごとに1,100円を加算 |
b．適用廃止（労働・社会保険合わせて）
| 従業員数 | 料金 |
|---|---|
| 10人以下 | 55,000円 |
| 11人以上 | 1人増すごとに1,100円を加算 |
4．保険給付申請・請求
| 業務の内容 | 料金 |
|---|---|
| 健康保険・労災保険給付請求 | 各22,000円 |
| 国民年金・厚生年金保険給付請求 | 各22,000円 |
| 第三者行為による保険給付請求 | 各55,000円 |
| 高年齢雇用継続給付・育児休業給付に係る給付申請 | 各22,000円 |
| 雇用保険二事業に係る給付申請 | 各33,000円 |
| 労災保険特別加入に係る給付請求 | 各22,000円 |
| その他の給付請求等 | 各22,000円 |
（6）労働基準監督署の強制立入調査等の対応
| 業務の内容 | 料金 |
|---|---|
| 調査の際の立会 | （1回につき）11,000円 |
| 帳簿書類等の点検・整理 | （1回につき）11,000円 |
（7）給与計算代行（月額）
| 業務の内容 | 料金 |
|---|---|
| 給与計算代行（基本料金） | 16,500円 |
※なお、6人以上は1人増すごとに1,100円追加となります。
（8）助成金の提案・申請代行
| 業務の内容 | 料金 |
|---|---|
| 助成金の提案・申請代行 | 助成金支給額の15%＋消費税 |
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社会保険労務士 医療・福祉・介護総合研究所は医療 (病院、診療所、歯科医院)・福祉・介護施設を専門とした研究を行っている研究機関（社会保険労務士事務所）で、船橋市、習志野市、千葉市、市川市などの千葉県全域 をはじめ、東京都全域、埼玉県全域、神奈川県全域を主な業務活動の対象としております。
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