労働基準監督署の強制立入調査等の対応

労働基準監督署による強制立入調査は、別名、臨検監督と呼ばれております。臨検監督とは、事業所等に強制的に立入調査を行い、労働基準法等の法令違反があった場合に、これを是正して適法な状態にすることを目的として行われるものです。

この臨検監督には、定期監督、災害調査・災害時監督、申告監督、再監督の4種類があります。このうち代表的なものは定期監督で、これは、労働基準監督署が策定した年度業務計画の方針に沿って、当該年度の行政課題に適合する事業所を選び、定期的に事業所を臨検監督するものです。

また、法令違反の内容が重大・悪質な場合には、労働基準監督官は特別司法警察職員として必要に応じて強制捜査を行い、経営者等を検察に送検する場合もありますので、常日頃から貴院の業務が法令にきちんと則って行われているかどうかについて注意を払っておくようにしましょう。

なお、労働基準監督署が定める年度業務計画は、厚生労働省が決定・示達する「地方労働行政運営方針」に基づいて作成されますが、この「地方労働行政運営方針」において、労働基準監督署が行う臨検監督及び司法処分の重点施策方針が示されます。
参考までに平成24年度の「地方労働行政運営方針（労働基準行政に係る部分のみ）」をまとめましたので、下記をクリックしてご参照下さい。

なお、「労働・社会保険手続の代理・代行等」の業務をご依頼された場合には、当該業務に「労働基準監督署の強制立入調査等の対応」の業務が含まれますので、別途料金は頂きません。

また、総合顧問契約を締結して下さる場合には、「労働基準監督署の強制立入調査等の対応」の料金は当該顧問契約の料金に含まれますので、上記の料金の適用はありません。