【2012.10.3】　平成23年度介護労働実態調査結果について

平成24年8月17日に、（財）介護労働安定センターより、平成23年度の介護労働実態調査の結果が発表されましたので、そのポイントを掲載します。

１．訪問介護員、介護職員の1年間（平成22年10月1日から平成23年9月30日まで）の採用率・離職率（単位:％）

（注）採用率、離職率は下記の式による。

　　　採用率＝平成23年度の採用者数÷平成22年9月30日の在籍者数×100

　　　離職率＝平成23年度の離職者数÷平成22年9月30日の在籍者数×100

　　　なお、ここでいう平成23年度とは、平成22年10月1日から平成23年9月30日までをいう。

⇒　就業形態別では、非正規職員の採用率・離職率が高いことがわかります。

２．従業員の過不足の状況（単位：％）

（注）「不足感」は、「大いに不足」「不足」「やや不足」を合計した値。

⇒　訪問介護員や介護職員の不足感が大きいのが特徴的です。

３．介護サービスを運営する上での問題点（複数回答、最大3つまで）（単位：％）

良質な人材の確保が難しい	50.4
今の介護報酬では人材確保・定着のために十分な賃金を支払えない	49.8
指定介護サービス提供に関する書類作成が煩雑で、時間に追われてしまう	32.6
教育・研修の時間が十分に取れない	27.6
経営（収支）が苦しく、労働条件や労働環境の改善をしたくても出来ない	26.3
新規利用者の確保が難しい	24.8
介護従事者の介護業務に関する知識や技術が不足している	12.9
介護従事者の介護業務に臨む意欲や姿勢に問題がある	8.3
管理者の指導・管理能力が不足している	6.6
利用者や利用者の家族の介護サービスに対する理解が不足している	5.4
介護保険の改正等についての的確な情報や説明が得られない	5.4
経営者・管理者と職員間のコミュニケーションが不足している	4.1
介護従事者間のコミュニケーションが不足している	4.0
雇用管理等についての情報や指導が不足している	2.2
特に問題はない	3.7

⇒　人材の確保や十分な賃金の支払いに問題を抱えている施設が多いようです。

４．介護職員処遇改善交付金に伴う経営面での対応状況（複数回答）（単位：％）

⇒　基本給の引き上げにつながることが望ましいと考えられますが、時限的な措置であったことから、一時金や諸手当で対処する施設が多かったようです。

５．従業員の年齢

⇒　介護施設で働く従業員の平均年齢は44.7歳となっています。一般的なサラリーマンの平均年齢よりもやや高いといえるでしょう。

６．保有資格（複数回答）（単位：％）

⇒　ホームヘルパー2級、介護福祉士の資格を所有している従業員が多いようです。

７．所定内賃金（平均賃金）