介護福祉士候補者が4年間の滞在中、原則1回しか国家試験を受験できない（実務経験3年が受験要件のため）のに対して、看護師候補者は原則3年の滞在中、3回試験を受けることができます。外国人看護師・介護福祉士候補者とも期間内に国家試験に合格できず資格不取得の場合は期間満了を以って帰国（帰国後も短期滞在ビザで来日し、受験・資格取得が可能）することになりますが、国家試験に合格し資格を取得した場合には、上限なく在留期間を更新することが可能です。

過去に来日した外国人の看護師候補者572人のうち、国家試験に合格したのは19人のみで、合格率も5％に届かず、日本人の合格率（90％以上）と比べて極端に低くなっています。この低水準の合格率の背景には、日本語の問題や滞在期間の問題があると言われていますが、日本語の問題に関しては、平成22年度の看護師の試験から難しい漢字に読みがなをつけたり、病名に英語を併記する措置を取ることによって、外国人受験者の負担の軽減を図っており、また、滞在期間の問題に関しては、経済連携協定（EPA）に基づく滞在期間を超えて日本で就労・研修を継続し国家試験を受験する機会を、一定の条件を満たした場合には、特例的に1回に限り得られるようにする（滞在期間を1年間延長する）ことが、平成23年3月11日に閣議決定されています（看護師試験と同様に介護福祉士試験でも難しい漢字に読みがなをつけるなどの措置がとられ、また、看護師候補者と同様に介護福祉士候補者も一定の条件を満たした場合には滞在期間を1年間延長することが閣議決定されています）。

上述の日本語の問題や滞在期間の問題に加え、日本人と同等報酬の雇用契約の締結や養成訓練の体制の義務づけなど外国人看護師・介護福祉士候補者を受け入れる病院・施設の側の負担の大きさの問題もあり、外国人看護師・介護福祉士候補者を受け入れる施設及びその人数はともに減少傾向にあることが指摘されています。

このように、外国人看護師・介護福祉士候補者を取り巻く環境は大変厳しいものがありますが、今後、外国人介護福祉士が定着していくのかどうかを展望する観点から、今回国家試験を受験した95人の外国人介護福祉士候補者のうち何人合格することができるのか大変注目です。

（参考資料）　厚生労働省資料より