ここで、子どもの貧困率ということについて考えてみましょう。

全国民の年間の可処分所得を少ない方から並べ、中央の金額（平成21年は224万円）の半分の水準（貧困線という、平成21年は112万円）に満たない世帯員の割合を相対的貧困率といい、そのような可処分所得の水準の家庭で育てられる18歳未満の子供の割合のことを子どもの貧困率といいます。
2000年代中頃の所得再分配の前後でみた子どもの貧困率を国際比較すると下表のようにまとめることができます。

この国際比較をみると、日本の所得再分配後の子どもの貧困率は13.7%となっており、これは当初の所得における子どもの貧困率12.4%を上回る結果となっています。

このように再分配前後で比較した場合に、再分配後の方が子どもの貧困率が高くなるのは上表の国の中では日本のみであり、また、再分配後における日本の子どもの貧困率は、国際的にみて高い水準にあることがわかります。

平成23年版厚生労働白書では、子育て世代の相対的貧困率が上記のように所得再分配後で増加することを示した上で、社会保障機能の再分配機能が高齢世代への移転に偏りすぎ、若年の貧困世代に及んでいないという問題もあることを指摘していますが、今後の子ども手当などの社会保障政策を考えるにあたっては、このような所得再分配後の子どもの貧困率を改善していくという観点から社会保障制度を設計していくことも必要でしょう。